民間放送健康保険組合
What's New 健康保険のしくみ 保険給付 健康診査 予防接種 貸付事業 後期高齢者医療制度
健康相談 介護保険関係 保養施設 体育奨励 ダウンロード 個人情報の保護 e-ヘルスネット

What's New

健康保険組合からのお知らせ

●契約健診機関の変更等について(2010年8月30日更新)
○新規契約
地域
健診機関名
所在地
電話
人間ドック
生活習慣病
一泊
日帰り
被扶養配偶者
40歳以上の被扶養者
特退・任継被保険者
被保険者
被保険者
被扶養配偶者
福井 光陽生協クリニック 福井市光陽3-9-23 0776-24-3310

○契約健診機関の電話番号の変更
愛媛 順風会 健診センター (変更後)電話 089-915-0002 (変更前)電話 089-927-1272

●契約健診機関の変更等について(2010年8月16日更新)
○新規契約
地域
健診機関名
所在地
電話
人間ドック
生活習慣病
一泊
日帰り
被扶養配偶者
40歳以上の被扶養者
特退・任継被保険者
被保険者
被保険者
被扶養配偶者
滋賀 社会医療法人 誠光会
草津総合病院健康管理センター
草津市矢橋町1660 077-516-2500  

○契約健診機関の名称・所在地・電話番号の変更
東京 ――――― (変更後)多摩健康管理センター (変更前)総合健保多摩健康管理センター
福岡 原三信病院 (変更後)電話 092-291-3132 (変更前)電話 092-291-3434
沖縄 沖縄赤十字病院 (変更後)那覇市与儀1丁目3番1号 (変更前)那覇市古波蔵4-11-1

●インフルエンザ予防接種の一部変更(2010年8月6日更新)
  (社)東京都総合組合保健施設振興協会(東振協)で実施するインフルエンザ予防接種(A方式)は、「季節性インフルエンザ」を対象に予防接種を行うこととなっておりましたが、今季は、「新型と季節性の混合ワクチン」での予防接種となりましたので、お知らせいたします。
詳しくは「インフルエンザ予防接種」のページをご覧ください。

●契約保養施設の契約解除(2010年7月1日更新)
地域
施設名
解除年月日
青森
八戸シーガルビューホテル
平成22年6月19日

●契約健診機関との新規契約(2010年6月14日更新)
地域
健診機関名
所在地
電話
人間ドック
生活習慣病
一泊
日帰り
被扶養配偶者
40歳以上の被扶養者
特退・任継被保険者
被保険者
被保険者
被扶養配偶者
青森 財団法人 シルバーリハビリテーション協会
八戸西健診プラザ
八戸市長苗代字中坪74-1 0178-21-1717  

●契約健診機関の名称・所在地変更(2010年6月1日更新)
  名    称 所 在 地 電話番号 変更年月日
(医)進興会
せんだい総合健診クリニック
宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1
仙台トラストタワー4F
022-221-0066
(変更なし)
平成22年8月1日
(医)進興会
エスエスサーティ 健康管理センター
宮城県仙台市青葉区中央4-6-1

●「申込書等の様式のダウンロード」の追加(2010年5月14日更新)
下記の用紙が新たにダウンロードできるようになりましたので、ぜひご利用ください。
事業所健保事務担当者・事業所勤務の方の様式
  ◇適用事業所 所在地・名称 変更届
  ◇事業主関係事項変更届
  ◇被保険者証 再交付申請書
  ◇被保険者証 滅失届
  ◇賞与支払届総括表
  ◇算定基礎届総括表
  ◇療養費支給申請書
  ◇傷病手当金(付加金)請求書
  ◇出産手当金(付加金)請求書
  ◇埋葬料「費」(付加金)請求書
特例退職被保険者・任意継続被保険者の様式
  ◇被保険者証 再交付申請書
  ◇被保険者証 滅失届
  ◇療養費支給申請書
  ◇出産手当金(付加金)請求書
  ◇埋葬料「費」(付加金)請求書
   

●契約健診機関から追加・変更のお知らせがありました。(2010年4月19日更新)
地域
健診機関名
所在地
電話
人間ドック
生活習慣病
一泊
日帰り
被扶養配偶者
40歳以上の被扶養者
特退・任継被保険者
被保険者
被保険者
被扶養配偶者
岡山 特定医療法人 鴻仁会
セントラル・クリニック伊島
健康増進センター
岡山市北区伊島北町7-5
プライマリ・ケアセンター伊島内3F
086-252-3222  
<健康診査実施内容の変更>
富山 北陸予防医学協会 富山市西二俣277-3 076-436-1238  

実施可
<名称の変更>
東京 (新)
船員保険 芝浦健康管理センター
(旧)
(財)船員保険会 芝浦健康管理センター
<所在地の変更>
宮崎 社会保険宮崎江南病院
健康管理センター
(新)
宮崎市大坪町西六月2196-1
(旧)
宮崎市大坪西1-2-1
(電話変更なし)
0985-51-7575

●事業所健保事務担当者の方へ「FDによる届出」のご案内。(2010年4月8日更新)
現在、算定基礎届や賞与支払届等6種の届書についてFDによる届出が可能です。
これからFDの届出を検討されている方へ、日本年金機構から「届書作成プログラム」をダウンロードするまでの簡単なご案内を掲載いたしました。
トップページ右上の「FDによる届出」からご覧ください。

●インフルエンザ予防接種の実施について。(2010年4月1日更新)
東京都に所在する総合型健康保険組合(86組合)で組織する(社)東京都総合組合保健施設振興協会において、全国の医療機関と契約のうえ、「季節性インフルエンザ」を対象に予防接種が実施されることになりましたので、平成22年度から当健保においてもこの事業に参画し、予防接種を実施します。併せて、費用の一部を健保組合負担とする補助金制度を実施します。詳しくは、「インフルエンザ予防接種」のページをご覧ください。

●出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施の取扱いに一部変更がありました。(2009年10月2日更新)
本年10月1日から実施の「医療機関等への直接支払制度」に当たっては、当面の準備が整わないなど、直接支払制度に対応することが直ちには困難な医療機関等については、例外的に次に掲げる措置を講じた上で、今年度に限り、準備が整うまでの間、直接支払制度の適用を猶予されることとなりました。
〔医療機関等における措置〕
@ 直接支払制度に対応していない旨、速やかに窓口に掲示すること。
A @の措置を講じた上で、直接支払制度の利用を希望する妊婦等に対し、直接支払制度に対応していない旨を説明し、書面により合意を得ること。(直接支払制度を利用していない旨の合意文書を交わすこと。)
B 出産費用をあらかじめ用意できない等により、あくまでも直接支払制度の利用を希望する妊婦等については、これに応じるよう努めること。また、困難な場合には、医療保険者による出産費用の貸付制度や、都道府県社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度等の方策の説明を行うなど、妊婦等の経済的負担が軽減されるよう、配慮に努めること。
なお、当健保においては、出産費用の貸付制度を実施しております。貸付額は、法定給付の出産育児一時金・家族出産育児一時金相当額となります。
 
●出産育児一時金等の支給額が、4万円引き上げとなり、直接支払制度が実施されます。(2009年9月16日更新)
 (平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産についての暫定措置)
被保険者等が窓口で出産費用をできるだけ現金で支払わなくても済むようにするための「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」が平成21年10月1日より実施されることとなりました。これに伴い、「受取代理制度」(出産育児一時金請求書〔事前申請用〕)は、平成21年9月30日をもって廃止となります。

 




<トップページへ戻る>