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| １．個人情報保護について |
| 個人情報保護の必要性 近年、ＩＴ化の進展に伴い、コンピュータやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されています。 こうした個人情報の取扱いは今後ますます拡大していくと予想されますが、個人情報は、その性質上いったん誤った取扱いをされると個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあります。 こうした状況を踏まえ、個人情報を適正に取扱う方法を定めることにより、個人情報を活用しつつ個人の利益を保護することを目的として、平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律」が成立し、公布されました。この法律における民間の事業者（個人情報取扱事業者）の義務は、平成17年4月1日から施行されます。 個人情報保護法とは 個人情報とは 個人情報取扱事業者とは 個人情報取扱事業者の義務とは 個人情報データベース等とは |
| ２．個人情報保護への取組みについて |
| 個人情報保護への取組みについて 平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」が成立し、平成17年4月から企業や健康保険組合（以下「健保組合」という。）の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになります。民間放送健康保険組合（以下「当組合」という。）では、個人情報の保護について以下のような考えのもと、取組みをすすめていくことをお知らせいたします。 健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。 このように当組合は、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）の病気やケガの治療費をみるだけでなく、お産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。 加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。また、当組合では、「個人情報保護に関する基本方針」に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。 |
| ３．個人情報保護に関する基本方針 |
| 個人情報保護に関する基本方針 当組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報（資格の得喪、標準報酬情報等）、現金給付関係情報（埋葬、分娩、出産、傷病手当金等、一部負担還元金・付加給付を含む）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報等）、健康診査関係情報（健診データ等）、健康管理に関する情報（保養施設利用情報、組合行事関連情報）などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）について、以下の方針で取り扱います。 1．個人情報の管理 （１）個人情報の保護に関する当組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。 （２）当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程に従い、対応いたします。 （３）次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。 ①個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化 ②個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施 ③安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施 ④個人情報の保護についての職員教育の徹底 （４）当組合は個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合等を除き、第三者に提供はいたしません。 （５）利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。 （６）当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。 （７）個人情報の取り扱い等についてのお問い合わせは、当組合の本部・支部で受け付けます。 （８）本基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。 |
| ４．個人情報の利用目的の公表について |
| 個人情報の利用目的の公表について 当組合は、個人情報保護法の規定に基づき、その保有する個人情報に関し、その利用目的を下記のとおり定めましたので公表いたします。 個人情報保護法第15条第1項において、個人情報の利用目的の特定が義務づけられており、同法第16条第1項において、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとされています。 なお、同法第16条第3項において、「①法令に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意が得ることが困難であるとき、③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」に該当する場合には、個人情報の取り扱いに関する制限の適用外とされています。
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| ５．黙示による同意について |
| 黙示による同意について 当組合においては、以下の事項について、従来どおりの取扱いにさせていただくこととしましたが、これらの事項はいずれも第三者提供に該当するため、本人の同意が必要となります。 なお、加入者本人にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては、厚生労働省のガイドラインによって黙示による包括的な同意でよいこととなっています。 したがって、当組合では、以下の事項について、黙示による包括的な同意とさせていただきますので、同意をいただけない場合は、所轄の各本部・支部に申し出ていただき、特段の申し出がない場合は、同意をいただいたものとして取扱うことになります。 1．「高額療養費」を被保険者からの請求手続を省略して、事業主経由で支給すること。 2．「一部負担還元金・家族療養費付加金等」を被保険者からの請求手続きを省略して、事業主経由で支給すること。 3．「医療費のお知らせ」を世帯まとめて、被保険者あてお知らせすること。 4．特定保健指導の案内を事業主経由でお知らせすること。 ※なお、3．の「医療費のお知らせ」につきましては、加入者本人だけでなく、家族の方の同意も要する事項となりますので、家族の方で同意されない方につきましても、所轄の各本部・支部までご連絡下さい。 |
| ６．個人情報の共同利用の公表について |
| 個人情報の共同利用の公表について 当組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、下記のとおり共同での利用を行いますので公表いたします。 個人情報保護法第23条第4項第3号において、「①個人データを共同して利用すること、②共同して利用される個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用目的及び⑤個人データの管理責任者の氏名・名称について、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、当該個人情報（データ）の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報（個人データ）を他に提供できることとされています。
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