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事務担当者のための 日本年金機構届出ガイド

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事務担当者のための 日本年金機構届出ガイド

社会保険の加入と保険料

  • 版:平成29年度版
  • 規格:A4・48頁
  • 発行:平成29年3月発刊
  • 商品No:24503
  • 定価:本体500円+税
◆事業所が行う社会保険(健康保険・厚生年金保険)の届出
①民間企業(適用事業所)の事業主は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入して、社会保険に関して年金事務所(日本年金機構)に次のような届出を行います。
A:事業主が法律で義務付けられた届出(入社・退社にともなう被保険者資格、給与や賞与などの保険料関係)
B:事業主が被保険者の申出を受けて行うことがもとめられている届出
②届出はさまざまな場合に必要で、また、その記載内容が詳細・複雑なものもあります。事業所の事務担当者は、届出が必要となるケースを把握して、効率的に届出事務を行いたいものです。
③さらに、届出が正しく行われてない場合には、とくに保険料などの面で会社や社員(被保険者)に不利がもたらされることもあります。事務担当者はこの観点からも必要な届出の内容を正確に把握する必要があります。

◆すべての届出について、最新情報を用いて記載例で解説
①本書では、社会保険の適用事業所が、年金事務所に行わなければならないすべての届出について、どのような場合にどのような届出が必要か、届け出書類はどのように記入し、別にどのような添付書類を準備するのかを、日本年金機構が提供する最新情報にもとづいて、次のようにまとめて解説しています。
A:採用や退職があったとき【資格取得届、被扶養者(異動)届、資格喪失届など】
B:被保険者について届出が必要なとき【住所変更届、氏名変更届、年金手帳再交付申請書など】
C:健康保険について届出が必要なとき【被保険者証回収不能・滅失届、介護保険適用除外届など】
D:給与や賞与を届け出でるとき【算定基礎届、月額変更届、賞与支払届など】
E:育児休業等をとる被保険者がいるとき【育児休業等取得者申出書、育児休業等終了時報酬月額変更届など】
参考1:事業所についての届出が必要なとき【適用事業所所在地・名称変更届、事業所関係(変更)届など】
参考2:70歳以上被用者についての届出が必要なとき【70歳以上被用者該当・不該当届など】
②さらに、新たに事務担当者となった方を主な対象に、なぜこのような届出が必要なのか、届出により社会保険の取扱いがどのように変わるのか、基本的なしくみを「社会保険Q&A」としてまとめています。

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